不動産担保ローンのことなら日本保証

事業者向け不動産担保ローン
当社はココが違います!

不動産担保力を重視し多角的な審査を行います。

抵当権がついている不動産でもご相談ください。

新規自営業者様は、決算を迎えていなくてもご相談いただけます。

競売による不動産購入資金にもご利用可能です。

共有持分のみでもご相談ください。

など

当社が選ばれる理由
事業者向け不動産担保ローンとは?
事業者向け不動産担保ローンの特徴
さまざまなニーズの資金に
当社が選ばれる理由
多様なニーズに対応
事業者の方であれば、事業資金、開業資金、運転資金やその他の急な出費など、個人の方であれば、ご自宅のリフォームや、不動産売買時のつなぎ資金、教育資金などさまざまなシーンのニーズにお応えいたします。まとまった資金が必要になった際は、日本保証にご相談ください。
ノウハウを持ったスタッフがご提案
お客様の大切な財産である不動産の価値を評価し、資金をご用意いたします。不動産担保ローンの専門家がアドバイザーとしてコンサルティングを行い、場合によっては弊社提携先の金融機関商品をご提案させていただくことも可能です。
不動産担保ローンのご利用をご検討の際に、疑問や不安を感じましたらスタッフにご相談ください。不動産とローンを熟知した専門のスタッフが対応させていただきます。
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事業者向け不動産担保ローンとは
不動産担保ローンとは、不動産を担保としたローンです。不動産を担保にすることで数十万円から、数億円単位の融資が可能になります。また、金利も無担保ローンと比べ、低く(当社比)設定できることが多く、返済期間は最長20年まで設定可能です。
担保物は、一般的な戸建住宅、マンション、ビル等の建物や土地(再建築不可・賃貸中などの状態を問いません)に加え、これらの底地権、借地権、共有持分などの権利でも審査可能です。
起業・開業を考えれられている方や、事業拡大の設備投資、当座の運転資金を急いで調達したいという方にご活用いただけます。
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事業者向け不動産担保ローンの特徴
低金利(当社比)ローン
不動産を担保とするローンなので、無担保ローンと比べ金利を低く(当社比)設定できることが多く、 利息負担が軽減されます。
無理のない返済計画
返済期間は最長20年まで設定が可能です。可能な範囲で長期ローンを組み、無理なくゆとりのある返済計画を立てることも可能です。
資金使途自由
不動産担保ローンは、ご利用目的が自由です。最高10億円のご融資で幅広く事業資金ニーズにお応えいたします。
様々な不動産に対応
一般的な戸建住宅、マンション、ビル等の建物や土地に加え、底地権、借地権、共有持分などの権利でも審査可能です。
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さまざまなニーズの資金に
開業資金に
新規事業の資金や独立開業などの資金に。
運転資金に
会社の運転資金や急な決済、キャッシュフローの改善資金に。
つなぎ資金に
入金前で資金が間に合わないときの一時的な借り入れに。
納税資金に
未納税金の納付、税金差押の解除等の税金支払いに。
その他
ご自身名義の不動産をお持ちでない方も、ご親族等の担保提供があればご融資可能。
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お取引の流れ 審査結果連絡は当日中 融資実行まで最短3日!
STEP.1 お申込み
STEP.2 不動産調査
STEP.3 審査
STEP.4 ご契約
STEP.5 ご融資
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貸付条件
商品名 不動産担保ローン
【長期返済型】 【中期返済型】 【短期返済型】
貸付対象者 安定した収入と返済能力を有し、当社基準を満たす方
融資額 50万円~10億円
資金使途
利息の割合 年率 5.0%~18.0%
年率5.0%~15.0% 年率12.0%~18.0% 年率8.0%~12.0%
貸付の利率 実質年率 5.0%~18.0%以内
実質年率
5.0%~18.0%以内
実質年率
12.0%~18.0%以内
実質年率
8.0%~18.0%以内
遅延損害金の割合 実質年率 20.0%以内
融資形態 証書貸付
返済期間 24~240ヵ月
※別途審査にて更新可
1~96ヵ月 原則1年以内(1~12ヵ月)
返済回数 24~240回以内
※別途審査にて更新可
1~96回以内 1~13回以内
返済方式 元利均等払い残元金
期日一括返済方式
元利均等方式 ・毎月利払い元金
期日一括返済方式
・一括返済方式 
契約締結費用 ・収入印紙代
・事務手数料:融資元本の3.24%以内
・登記費用:(根)抵当権設定費用※司法書士へ支払い
・不動産調査料(1物件8万円目安。地方は別途交通費加算)
・その他費用:火災保険掛金(火災保険に未加入の場合はご加入いただきます。
<注>費用はお客様ご負担)。弁護士立会い費用が発生する場合があります。
その他手数料 ・繰上弁済手数料
返済元本の3.24%以内
・更新手数料
残元本の1.08%以内
・繰上弁済手数料
返済元本の3.24%以内
・弁済手数料
返済元本の2.16%以内
保証人 原則不要 (法人貸付の場合、代表者の方に連帯保証人となっていただく場合がございます。)
担保 土地・建物※担保不動産に(根)抵当権を設定いたします(なお、担保不動産にかかる火災保険に質権設定する場合があります)。所有権の他、持分権、借地権、底地権も取り扱います。
必要書類 ◆ご本人様を証明できるもの(免許証・健康保険証・住民票・パスポート等)
◆収入を証明できるもの(源泉徴収票・給与明細書・所得証明書・確定申告書等)
◆土地・建物の登記済証(権利証)
◆印鑑証明書・実印
返済方法 当社指定の口座へお振込み
※振込手数料はお客様負担となります
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返済例
主な返済例 ≪元利均等払い残元金期日一括返済方式の場合≫
・貸付金額:1,000万円
・貸付期間:120ヵ月
・返済回数:120回
・利息の割合:年率 8.0% 毎月の返済額:金 121,500円
・利息の割合:年率9.49% 毎月の返済額:金 129,500円
・利息の割合:年率15.0% 毎月の返済額:金 161,500円
(最終回の返済に端数を含みます)
WEBでお申込み

お電話にてお客様へご連絡させていただく際、ご希望がある場合を除き、株式会社日本保証の社名は使用いたしません。
また、ご本人様確認を兼ねて入力内容詳細・入力漏れ等についてご確認させていただくことをあらかじめご了承ください。
尚、犯罪収益移転防止法の施行に伴い、ご契約の前にお客様の本人確認書類を送付していただく必要がございます。
送付いただいた本人確認書類を確認させていただいた後、ご契約のお手続きとなります。

※当社へお送りいただきます本人確認書類は保管義務が定められているため、契約の可否に関わらず返却いたしかねますことをご了承ください。

※本人確認書類は、運転免許証または健康保険証の写しをお願いいたします。

※契約書・本人確認書類の確認を含め、すべての審査を完了し、審査結果をお伝えした後のご融資となります。

※仮審査前に必要書類を送っていただく場合がございます。

※契約書・本人確認書類をご返送いただいても審査結果により、ご希望に沿えない場合もございます。あらかじめご了承ください。

※犯罪収益移転防止法についての詳細はこちらをご覧ください。

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